トピックス

組合員の皆さまへ「お知らせ」令和5年10月号

1.後期高齢者の組合員の皆様へ ~インフルエンザ予防接種補助事業について~

本組合の「保健事業実施要綱」に基づき、後期高齢者の組合員の皆様にインフルエンザ予防接種事業を実施いたします。対象となる皆様には個別にご通知申し上げておりますので、申請手続きをお願いいたします。

  1. 実施対象者:後期高齢者の組合員
  2. 接種期間:令和5年10月1日から令和6年2月28日まで
  3. 申請手続き:インフルエンザ予防接種補助申請書(保健事業様式第6号)に領収書(原本)を添えて医師国保組合に提出 ※接種後お早めに申請をお願いします。
  4. 助成金額:申請された自己負担額の全額

医師国保組合から組合員の皆さまへ(令和5年10月号)〔PDF〕

インフルエンザ予防接種補助申請書(保健事業第6号)〔PDF〕

組合員の皆さまへ「お知らせ」令和5年9月号

1.医師国保組合に対する補助金制度(インセンティブ)へのご協力をお願いします!

国は、国民健康保険組合に対し、以下の項目についてそれぞれ実績毎のポイントにより補助金が上乗せされる制度を行っています。各項目の実績向上が組合への補助金アップにつながり、加入者の皆様に還元されることになります。組合員の先生方のご理解とご協力をお願いいたします。

1)特定健診の受診率向上について 

  • 先生同士での健診をお奨めします!・・・自己健診は認められませんが、院内で別の医師の署名による自家健診は差し支えありません。
  • 「人間ドック」や「職場健診」、「各郡市医師会等で実施される健康診断」のデータも特定健診データとして利用できます。

2)特定保健指導の実施率向上について

本組合では、特定健診受診者で特定保健指導(動機付け支援・積極的支援)の対象となった皆さんには、「特定保健指導利用券」をお送りし、保健指導の実施をお願いしております。

組合員の先生による自院での家族・従業員への保健指導の実施は可能です。最終の実績評価後は直接本組合に費用請求を行っていただけますので手続きは簡単です。

3)がん検診受診率の向上について

本組合では、「がん検診事業」として加入者の皆さまに向けた健康管理、疾病の早期発見などにお役立ていただくよう検診費用の助成(対象:①胃がん、②肺がん、③大腸がん、④乳がん、⑤子宮頸がん)を行っております。

4)後発医薬品普及促進について

島根県国保連合会の後発医薬品普及促進事業を利用し、本年5月から8月までの診療分における調剤レセプトから、先発医薬品との差額の大きい上位者の抽出を行い、対象者宛て差額通知書をお送りして、可能とされる後発医薬品への切り替えをお願いしております。差額通知のない加入者におかれましても、後発医薬品の利用についてご一考下さいますようお願いいたします。

5)重複・多剤投与服薬情報通知について

島根県国保連合会の重複・多剤投与者に対する服薬情報通知事業を利用し、本年5月診療分における調剤レセプトから、複数医療機関から処方を受け処方日数14日以上で計6種類以上服用していることを条件に抽出を行い、本年7月末頃に対象者宛て(25名)重複・多剤投与服薬情報通知書をお送りして、それぞれご確認いただくようお願いしております。

〔2023.9.1〕

医師国保組合から組合員の皆さまへ(令和5年9月号)〔PDF〕

組合員の皆さまへ「お知らせ」令和5年8月号

1.オンライン資格確認等システムによる限度額適用認定証等の運用方法について

マイナンバーカードによるオンライン資格確認によって、医療機関等窓口での高額な支払いとなる場合、これまで「限度額適用認定証(事前に申請が必要)」を提示することで支払いが一定の限度額(自己負担限度額)までに抑えられておりましたところ、この資格確認により限度額が確認でき証の提示が不要となりました。

本組合では、オンライン資格確認等システムの適正な対応を進めるために、マイナンバーで被保険者全員の税情報等を確認させていただき、全被保険者に対して限度額適用区分を設定しますので、ご理解とご協力をお願いします。(毎年7月中を定期として全被保険者対象に設定します)

医療機関等は、オンライン資格確認等システムの利用により、本人の同意を得たうえで適用区分をシステム画面から確認できるようになります。

○該当となる証類

  1. 国民健康保険限度額適用認定証
  2. 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証
  3. 国民健康保険特定疾病療養受療証(慢性腎不全等の方)

○注意点ほか

  • 医療機関等がオンライン資格確認等システムの対応ができていない場合は、これまでと同様に限度額適用認定証を求められる場合がありますので、必要な方は従来通り当組合までご連絡いただき証交付の申請手続きを行ってください。
  • 高額療養費の自己負担限度額は当組合のしおり並びにHPに掲載しております。
  • 《ご注意》予めマイナンバーカードの取得と保険証利用の申し込みが必要です

【マイナンバーに関する各機関HP】

  • 総務省  https://www.soumu.go.jp/
  • デジタル庁  https://www.digital.go.jp/
  • マイナンバーカード総合サイト  https://www.kojinbango-card.go.jp/

〔2023.8.1〕

医師国保組合から組合員の皆さまへ(令和5年8月号)〔PDF〕

組合員の皆さまへ「お知らせ」令和5年7月号

1.令和5年度特定健康診査の実施について ~受診率向上にご協力ください~

 『令和5年度「特定健康診査・特定保健指導」の実施方法』(組合HPのTOPページ「TOPICS」又は「保健事業」→「特定健診」掲載)に基づき、12月31日までに特定健診実施機関(ご案内に一覧表を同封)で受診いただきますようご案内いたします。対象被保険者の皆様には、6月中旬に受診券等文書をお送りしております。

 ぜひ、健康の保持増進の機会と捉えていただき、積極的に受診していただきますようお願い申し上げます。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況により、健診等の実施については日常診療と同様に時宜にかなった対応にてお願い致します。組合員の先生方におかれましては、自院におけるご家族・准組合員(従業員)への自家健診での実施をお勧めいたします。

 また、特定保健指導につながる場合も自院での保健指導は可能です。組合にてモデル指導票も準備いたしますので事務局までお問い合せください。令和4年度は2件のご利用がありました。

  • 令和4年度の特定健診受診率は44.6% でした
  令和4年度 令和3年度 令和2年度
年度合計 〔内訳〕組合員 家 族 准組合員
受診者数 573名 109名 62名 402名 574名 611名
受診率 44.6% 27.4% 28.4% 60.0% 43.5% 46.5%

          ※対象者1,286名         〔国保連合会 令和5年5月末請求受付分まで〕

【 組合HP 令和5年度特定健康診査について 】

2.高齢受給者証の一斉更新について

令和5年8月から70歳から74歳までの被保険者の皆様が対象となります「高齢受給者証(被保険者証と同サイズ)」が一斉更新となります。7月中に更新手続きのための所得等調査を行いますのでご協力をお願い致します。

  • 高齢受給者証とは、70歳から74歳の方が医療機関などで診療を受けるときの自己負担割合を表示した証のことです。医療機関窓口等で被保険者証と一緒に提示して下さい。

3.オンライン資格確認等システムによる限度額適用認定証等の運用方法について

マイナンバーカードによるオンライン資格確認によって、医療機関等窓口での高額な支払いとなる場合、これまで「限度額適用認定証(事前に申請が必要)」を提示することで支払いが一定の限度額(自己負担限度額)までに抑えられておりましたところ、この資格確認により限度額が確認でき証の提示が不要となりました。

本組合では、オンライン資格確認等システムの適正な対応を進めるために、マイナンバーで被保険者全員の税情報等を確認させていただき、全被保険者に対して限度額適用区分を設定しますので、ご理解とご協力をお願いします。(毎年7月中を定期として全被保険者対象に設定します)

医療機関等は、オンライン資格確認等システムの利用により、本人の同意を得たうえで適用区分をシステム画面から確認できるようになります。

○該当となる証類

  1. 国民健康保険限度額適用認定証
  2. 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証
  3. 国民健康保険特定疾病療養受療証(慢性腎不全等の方)

○注意点ほか

  • 医療機関等がオンライン資格確認等システムの対応ができていない場合は、これまでと同様に限度額適用認定証を求められる場合がありますので、必要な方は従来通り当組合までご連絡いただき証交付の申請手続きを行ってください。
  • 高額療養費の自己負担限度額は当組合のしおり並びにHPに掲載しております。
  • 《ご注意》予めマイナンバーカードの取得と保険証利用の申し込みが必要です

〔2023.7.1〕

医師国保組合から組合員の皆さまへ(令和5年7月号)〔PDF〕

  • 医師国保のしおり
  • 医師国保の様式集
  • 全国国民年金基金 日本医師・従業員支部へのリンク