1.令和5年度特定健康診査の実施について ~受診率向上にご協力ください~
『令和5年度「特定健康診査・特定保健指導」の実施方法』(組合HPのTOPページ「TOPICS」又は「保健事業」→「特定健診」掲載)に基づき、12月31日までに特定健診実施機関(ご案内に一覧表を同封)で受診いただきますようご案内いたします。対象被保険者の皆様には、6月中旬に受診券等文書をお送りしております。
ぜひ、健康の保持増進の機会と捉えていただき、積極的に受診していただきますようお願い申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況により、健診等の実施については日常診療と同様に時宜にかなった対応にてお願い致します。組合員の先生方におかれましては、自院におけるご家族・准組合員(従業員)への自家健診での実施をお勧めいたします。
また、特定保健指導につながる場合も自院での保健指導は可能です。組合にてモデル指導票も準備いたしますので事務局までお問い合せください。令和4年度は2件のご利用がありました。
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令和4年度 |
令和3年度 |
令和2年度 |
年度合計 |
〔内訳〕組合員 |
家 族 |
准組合員 |
受診者数 |
573名 |
109名 |
62名 |
402名 |
574名 |
611名 |
受診率 |
※44.6% |
27.4% |
28.4% |
60.0% |
43.5% |
46.5% |
※対象者1,286名 〔国保連合会 令和5年5月末請求受付分まで〕
【 組合HP 令和5年度特定健康診査について 】
2.高齢受給者証の一斉更新について
令和5年8月から70歳から74歳までの被保険者の皆様が対象となります「高齢受給者証(被保険者証と同サイズ)」が一斉更新となります。7月中に更新手続きのための所得等調査を行いますのでご協力をお願い致します。
- 高齢受給者証とは、70歳から74歳の方が医療機関などで診療を受けるときの自己負担割合を表示した証のことです。医療機関窓口等で被保険者証と一緒に提示して下さい。
3.オンライン資格確認等システムによる限度額適用認定証等の運用方法について
マイナンバーカードによるオンライン資格確認※によって、医療機関等窓口での高額な支払いとなる場合、これまで「限度額適用認定証(事前に申請が必要)」を提示することで支払いが一定の限度額(自己負担限度額)までに抑えられておりましたところ、この資格確認により限度額が確認でき証の提示が不要となりました。
本組合では、オンライン資格確認等システムの適正な対応を進めるために、マイナンバーで被保険者全員の税情報等を確認させていただき、全被保険者に対して限度額適用区分を設定しますので、ご理解とご協力をお願いします。(毎年7月中を定期として全被保険者対象に設定します)
医療機関等は、オンライン資格確認等システムの利用により、本人の同意を得たうえで適用区分をシステム画面から確認できるようになります。
○該当となる証類
- 国民健康保険限度額適用認定証
- 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証
- 国民健康保険特定疾病療養受療証(慢性腎不全等の方)
○注意点ほか
- 医療機関等がオンライン資格確認等システムの対応ができていない場合は、これまでと同様に限度額適用認定証を求められる場合がありますので、必要な方は従来通り当組合までご連絡いただき証交付の申請手続きを行ってください。
- 高額療養費の自己負担限度額は当組合のしおり並びにHPに掲載しております。
- 《ご注意》予めマイナンバーカードの取得と保険証利用の申し込みが必要です
〔2023.7.1〕
医師国保組合から組合員の皆さまへ(令和5年7月号)〔PDF〕